イエステート
セルフ住宅展示場

不動産取引ではよく「坪」という言葉を耳にします。
これは、平方メートルに0.3025をかけた面積の単位です。
売買価格を物件の坪数で割った単価が坪単価です。
100坪　800万円の時は坪単価8万円です。
199㎡が600万円の時は坪単価10万円ですが、
この計算は199㎡X0.3025=60坪　のためです。

農地を農地のまま購入することはできませんが 、農地を宅地、雑種地等に変更する目的で取得することは、許可（届出）を受ければ可能です。
これを農地転用許可といいます。
この農地転用許可を受ければ、その土地を購入することができます。
正式には「農地法第５条による許可申請（届出）」といいます。

弊社では、売主様から場所の公開を制限されている場合を除き現地をwebで公開していますし、マイページで公開している物件もございます。
まずはご自分のご都合に合わせて、現地をご確認ください。
天気の良い日、雨の日、夕方や夜はどうでしょうか?
弊社の土地情報詳細ページから住宅配置シミュレーションするココプレ と呼ぶ機能があります。
現地に立って配置を行って見ると土地に対してどの様に使えるのか、道路からの侵入はどうであるのか、周囲の景色や隣家との距離感などがつかめます。

店舗の開店、新規出店、営業所、工場用地など目的が様々ですが、
飯田市のエリアでは、駅周辺が店舗や会社工場立地に特に優れているという判断をされる会社が少ないと感じています。
会社や事業所の立地に関しても社員が自動車で通勤することが多いので駐車場の確保が行えることは人手確保には有効と考えます。
飲食店での出店は、どの様なお客様をターゲットにするのかで立地も提供サービスも変わりますが、例えばちょっ想像して見てください。
周辺にあまり飲食店が無いエリアで居酒屋を開業したとします。
そのエリア内の学校のPTAはどんなタイミングで集まる人数はどのくらいで父兄が集まりますか?
当然集合する人数に収容人数が不足していたら味が良いとか他より安いと言っても無理ですね、その地域の消防団は、どんなタイミングで集まる人数はどのくらいでしょうか?
他にどの様な人達がどんな目的で集合するのでしょうか?
月に年に何回あるのでしょうか?どんなところにどんな営業をするのか、どんなものを扱うのか、どの様なサービスをするのか、によって場所や広さ建物サイズなど微妙に関わってきます。
看板や広告まで含めて仕掛けて見ては如何ですか。

この辺りで目にする地目で田と畑は農地法の制限がありますので農地転用許可を得なければなりません、変わった所では保安林という地目は、木や竹を切ることにも制限がありますのでご注意ください。
宅地、雑種地、山林、公衆用道路、などありますがこれらは、ご自分の土地であればその目的や使用状況で地目変更登記ができます。

売買契約を締結する際、売主は境界の明示しなければなりません。
しかし境界プレートの復元などの事を指すのではなく、境界がどこなのかということを明らかにするということです。
もし隣地との間に境界のことでトラブルなどがあると、事前に売主の責任で解決しておかなければなりません。お困りのことがありましたらご相談ください。

土地に消費税はかかりません。
中古住宅の場合も、売主が課税業者でなければ掛かりません。
但し、仲介手数料であったりリフォームやその他のサービスに消費税は掛かりますのでご承知ください。

不動産取引には『公簿取引』と『実測取引』の2種類があります。
公簿取引とは登記簿上に記載された土地面積を基準に、売買価格を決めて取引し、その後、実測によって面積に違いが生じても売買価格は増減しない取引です。
実測取引とは実測によって土地面積を確定し、予め定めた単価で売買価格を割り出す取引です。
どちらの場合もその旨を売買契約書に明記します。

ご契約内容にもよりますが、概ね以下の通りとなります。

1.印紙税

契約時に必ず貼付します。

2.仲介手数料

売買価格の3％＋6万円（税別）となっております。

3.登記代

中古の建物や土地の場合は所有権移転登記・新築の建物の場合は建物表示登記と保存登記の手続きをする際に掛かる司法書士の報酬と登録免許税などが登記代にあたります。また、住宅ローンを組む際には、抵当権設定登記が必要となります。

4.借入費用

銀行などから住宅ローンを借りて不動産を購入する場合、借入時に事務手数料・保証料・金銭消費貸借契約時の印紙税などが掛かります。各銀行により金額や取り扱いが違いますので、各銀行に確認して、金利なども併せた比較から一番有利で便利な銀行をお選び下さい。

5.火災保険

土地購入の場合は対象外ですが、建物を購入する場合は必要になります。住宅ローンを組んで購入する場合は、銀行が担保保全のため加入を条件にする場合が多く、なかば強制加入となります。加入内容も借入全期間の長期で、ある程度の保険金額を設定しなければなりません。

6.公課清算

不動産売買日の当該年度に掛かる固定資産税・都市計画税を、売買日を境に清算します。マンションの場合は、これに加え管理費・修繕積立金も日割り清算します。

7.不動産取得税

売買完了数ヵ月後に都道府県より不動産取得税の請求が来ます。

注：諸費用は、購入内容などにより変わりますので、以上の全てが必ず掛かるのではございません。

売主が消費税課税業者でなければ消費税は不要です。
一般的には不要と考えていただいて良いと思います。

特別な住宅が中古である場合はそれしか無いので選択肢はありませんが、
一般的に日本では同じ金額であれば新築が好まれます。
そのため中古住宅を選ぶ理由は、経済的メリットが大きいこと新築に比較して割安であることが挙げられます。
割安感で中古住宅を選んでもその後のリフォームがどのくらいなのか、新築するほどリフォームに予算をかけるのであればどちらが良いのかなど物件の価値と比較して見てください。

所有者の方が居住中であっても、ご案内に問題はありません。
しかし原則としてお家の方がおられる時に限られますので、両者の時間の都合などを前もって調整しておく必要があります。
空き家と違って実際に生活されている空間ですので、当然、家具や物が置いてあり、家具の後ろや収納などがはっきり見えないデメリットもありますが、実際に自分たちが住んで家具などを置いたときの広さや生活イメージがつかみやすく、逆にメリットになる点もございます。

基本的には片付けた状態での引渡しが一般ですが、当然、売主様・買主様の都合にもよってきますので、見学の時に、ひとつひとつ聞いていくのが無難でしょう。
売主様・買主様で合意された設備・備品については、契約の際契約書に明記して引渡すことになります。

貴方は一生家賃を払い続けますか？　統計上はご事情もあるでしょうが一生家賃を支払われる人の割合は20%と言われていますが、都会と田舎は違いますので簡単には言えません。
住宅ローンを抱えることに不安を抱かれるお気持ちはよくわかりますが、持ち家であればいざという時に売却する事ができます。
売る時に不利にならない物件を探す事も安心になりますね。

リフォームの工事費用はそれぞれの業者の得意・不得意によって大きく左右されます。 外壁塗装が得意なところもあれば、水廻り・インテリアリフォームが得意なところもあります。その中で不得意分野についての単価設定が高めに設定される場合があります。 また、未経験のリフォーム工事や不確定要素が絡む工事などは、後で施主に追加請求できないことを想定して、高めに設定しておくということも行われます。 トイレ台所お風呂を工事するのは設備屋さん、屋根がトタンなら板金屋さん瓦なら瓦屋さん、外壁塗装、窓やサッシ、何をどうするのかそれぞれの専門があります、でも各社それぞれリフォームという仕事で引き受けておられますのでご自身の依頼が何であるのかをお考えになって比較されたらいかがですか。見積もりが高くなくて工事をお願いした後から不測の事態ということで追加請求が無いようにお願いしたいですし、見積もりの段階でよく調査して見積もりを行い予測できる工事などを打ち合わせしておく事で、予定していない事は注文に無いから上からクロスを貼ってわからなくしてしまうなどということも避けたいですね。

大体の今の相場では木造で一坪の単価が３万円ぐらいですね。
ですので３０坪の古家ですと９０万円になります。但し、前面道路の幅が狭く、重機やダンプがはいれないような場合等は金額が変わります。　

多くのお客様が居住中に売却活動を行っています。お客様のご都合に応じて購入希望者の内覧日時を調整致します。また、賃貸中の物件については賃貸借契約の引継ぎを条件として販売活動を行います。

売買契約の前には、購入希望者から購入の意志を示す「購入申込書」を受領します。
その書面には、購入希望者からの「購入希望価格」を含め、引渡し時期などの諸条件が記載されてている場合があります。
「購入希望価格」と販売価格とに価格差がある場合は、契約価格の調整を慎重にしていきます。この交渉を「価格交渉」といいます。
購入希望者と売主様は直接交渉はせず、すべての交渉、確認事項は不動産会社を通して進めます。そうすることで後々のトラブル回避になります。
価格交渉は必ずあるわけではありませんが、市況の相場からかけ離れた販売価格の場合は、交渉が入るケースが多いです。
売主様の希望にあわない価格の場合は、購入の申込みを断ることもできます、売主様の希望価格を返して、お互いの希望価格をすり合わせをして売買価格を決めていくことが一般的です。

仲介手数料はあくまで成功報酬ですので、ご売却が成立しない場合にお支払いいただくことはございません。

不動産を売買する場合は、基本的に所有権移転登記に１通必要となります。
不動産を購入する場合は、所有権移転登記（売主→買主）の手続きでは、印鑑証明書は必要とされていません。買主側で印鑑証明書が必要となるのは、住宅ローンの手続き関係です。この際、銀行提出用に２～３通、抵当権設定用に１通です。提出先、使用目的などを、不動産会社、金融機関、司法書士にご確認下さい。

売ることは可能ですが、不動産に設定されているローンの抵当権を引き渡し前に抹消することが条件になることが多いです。
一般には、もらった手付金や内金でローンの残額を完済し、引き渡しまでに抵当権の抹消を行います。

査定は必ずしもその金額で売らなければならないというものではありません。
不動産の価格査定と売却は、お客様に関しては一生に何回もない事ですのでできるだけ高く売り抜きたいという思いはわかります。
仮に査定額を大きく上回る価格で販売した場合、当然期間も長期を覚悟しなければなりません。
その結果、売れ残りのイメージも定着してしまい、結局は査定額を下回る額での売却になるケースもございますので、ある程度は査定額を参考にしたう上で希望額に近づけるようにしましょう。
その為に、弊社では相場、収益還元法、再調達という査定方法に加え、購入希望のお客様の動向や人口動向を価格査定に反映する事に特許をいただいています。

基本的に必要なものは登記識別情報(権利証)、実印、印鑑証明書、身分証明証等が一般的に最低限必要になります。住所が変わっている場合は登記の住所まで遡る住民票です。

当エリアでは価格を下げたからと言っても需要がない場所も現れ始めました。
場所や価格設定、ニーズの把握、など査定と共に重要なご判断を頂く事となって参りました。
物件によっては、建物を解体して土地を整備しても売れない場合も想定できます。
負動産という言葉が出始めました。

不動産会社によってそれぞれであると考えます。
例えば、見ただけでいくらという業者もいますし、実態をテンプレートに当てはめて近隣の価格から算出するなど様々です。
不動産の売却査定比較サイトがSNSやwebに多々有りますが、査定価格を高く出す事で依頼を受けその後は当然売れないので売主様と価格の見直しという自体も横行しています。
その為、弊社では相場、収益還元法、再調達という査定方法に加え、購入希望のお客様の動向や人口動向を価格査定に反映する事に特許をいただいています。
弊社の目指す価格査定は、アメリカの全米不動産サイトZillowが売主様の希望価格を表示すると同時にZillowの査定価格をZistimateと言って小さく表示しています。
弊社が、Yestimateという商標を持って査定に特許を持つ理由は、不動産価格も株式相場のように本来は価格変動がありその価格の実態を東京証券取引所のように価格が発表され日々更新され例え、当日の株価がいくらであっても株の売買は、東証の価格で売買しなくてはいけない訳ではない(tobなど)という事と同様に不動産もしっかりした根拠の価格査定がありその上で売主と買主が売買を成立するという世界観を望んでいます。
特に弊社が、売買仲介にこだわる部分です。
不動産のダイナミックプライシング、例えばグークルマッブでカーソルを合わせると価格が表示されればどうでしょうか、東証が株式相場を毎日発表する様に不動産価格査定のロジックで毎日見たい時はいつでも査定価格が表示される事を目標にしています。 現在は、マップ上の店舗の人気やクリック数からそのエリアの土地の収益力がわかります。
あるいは、マップの検索履歴でも人気度合いがわかります。この様にお客様の動向に閲覧履歴などを補正データとして扱う事を特許に持っています。

売買代金は、大きく分けて2段階に支払われることが一般的です。まずは契約時に手付金として約1割相当(あるいは買主の希望支払い額)の金額が支払われます。
次に決済(引渡し時)に残りの金額全額が支払われます。一般的にはこのような感じです。

闘病中の親の不動産売却は、その時の健康状態で手続きがそれぞれ異なります。
難しく言えば、ご両親の資産売却の代理人（後見人）になる事が必要です。
平成１２年４月に施行された成年後見人制度（補助）を利用頂くことになります。
他にも、財産管理人、信託、などお客様の実情にあった方法をご提案させていただきます。
これら手続きは、売却という経済手段と法律に沿った司法手続きとが相互に絡みます。
まずは弊社にご相談ください。あるいは、東京や名古屋の様に資産管理が特に多い地域の司法書士がお知り合いにいたら参考になると思います。

不動産売却時にかかる費用は、仲介手数料(売却価格×3％＋消費税)と収入印紙代と登記費用です。売却時の最低手数料は18万円+消費税です。
印紙代は売却した金額により異なりますが、500万円超1000万円までは5000円、1000万円超5000万円以下だと、１万円です。
登記費用は、住所が変わっている場合は住所変更登記の手続き1万円~1.5万円、抵当権がある場合は抹消登記の手続き1万円~1.5万円を司法書士に依頼する際の費用です。
細かく言うと他に、引越し代や新居の家具代・いらないものの処分にかかる費用なども考慮しておきましょう。

お手持ちの不動産を少しでも高く売りたいのは誰でも考えますね。
確かに、査定価格より高めで売り出して、うまく売れる場合もあるでしょう。
かなり気に入ったのでどうしても欲しいとか、急いで引っ越しを考えている、など買い主の理由はさまざまなので、タイミングが合えばスムーズに売れることもありえることです。

可能です。自由です。
弊社としては、オススメをしません。その場合は、アドバイスもいたしません。
弊社から何かお伝えしたことがあったとしても一切のリスクを負いません。

基本はキレイに掃除をしておくことですね。もちろん見た目にもキレイですし、売主様の人柄としても好印象を与えます。清潔感とゆったり感をうまくアピールし、できるだけ水廻りを中心にきれいに見せることです。
数万円の費用でできるハウスクリーニングや、使わない荷物は実家に預けるなど、皆さんできる範囲で工夫をされています。

あえて言うなら入学や転勤などで引っ越しが多くなる春先は、住宅の売買が活発化する時期ですがその中でも早い目に行動をおこすことが大事です。
例えば11月くらいに売り出すと、年内に引っ越したい人と3月までに引っ越したい人、両方をターゲットにできます。タイミングも大事になってきますので、より多くの家探しをしている人の目に触れる可能性があるほうが有利なことは間違いないでしょう。
「新年は新居で」とか「4月から新しい家で」とアピール点も豊富になります。売却成功の秘訣は、早めの行動にあり。思い立ったら、まずは査定依頼からスタートしてみましょう！

中古住宅の瑕疵とは、主要構造部位の腐食、給配水管等の不良、雨漏り、白蟻被害と言ったところを一般的には指しています。
今回のお話は、付帯設備の不具合と言う事なので、結果、瑕疵には該当しないと思われます。
新築住宅であっても給湯器やガスコンロ等は製造メーカーの保証期間内のみの保証となっているのが一般的です。但し、給湯器の不具合ではなく、配管の不具合であった場合は話は変わってきます。

固定資産税・都市計画税は、1月１日現在の所有者に課せられます。そして支払い済みの固定資産税・都市計画税については引渡日を境に日割りで清算します。
もし、７月１日に引渡しをした場合、売主様は既に固定資産税を一年分支払っております。そして７月１日を基準に買主様から日割りの金額(半年分)を受け取ることになります。

特に必要はありませんが、一般的に使えない状態のものを受け取りたい方は、あまりいませんので修理をしないのであれば撤去を希望されると思います。
また、設備の中でも給湯器やキッチンのような日常生活をするにあたって重要なものに不具合があると売買自体が成立しにくいので、こういった場合は事前に修理しておいた方がいいと思います。
契約時に、「付帯設備表及び物件状況等報告書」といった書類を作成し、買主さまに引き渡す付帯設備などに見えない不具合があり、それを把握している場合はその箇所をあらかじめ知らせなければなりません。

査定価格が販売価格になることももちろんありますが、販売価格というのは売主様ご自身が、最終的に決めていただきます。

はい可能です。
その旨をお事前にお申しいただければご近所さんに内密での売却を実施させていただきます。
ネットや広告の掲載なども控えさせていただき、完全秘密厳守で売却しますのでご安心下さい。

相続した土地の評価は、国税庁の財産評価基本通達によるが、２種類の評価方法がります。
市街地の宅地には、その宅地の面する道路に付けられた路線価（国土庁発表の公示価格の８割相当額）に土地面積をかけて出す路線価方式が適用されます。
一方、農村部や郊外地は固定資産税評価額に一定の倍率をかける倍率方式が適用されます。
なお、借地や借家の敷地を相続した場合には、まず自用地として評価し、その額から一定の評価減をして算出します。

被相続人が遺言で分割方法を指定ていた場合は、遺留分の侵害がなければ、その遺言書の指定に従って分割すればといでしょう。
もし遺言書がなければ、相続人全員で話し合って、それぞれの取得分を決めて、その内容は「遺産分割協議書」として作成します。
ただし、分割をした土地の所有権を第三者に対抗するには、相続人それぞれが遺産分割による所有権移転登記をする必要があります。
これにはまず、共同相続の登記をする方法と、いきなり分割登記をする方法があります。

権利証がなくても売買はできます。
該当不動産の所有者が確かに売主であることを保証する「保証書」を作れば権利証に代わります。
約3万円ほどの費用がかかります。

まず引渡しの時点で借家人がいるのか、空き家なのかをはっきりとすることが必要です。
貸家を売るときは、貸家のままで引き渡しするのか、借家人を立ち退かせて空家として引き渡すのか、そのあたりをはっきりさせる必要があります。
貸家のまま売るときは、家主が代わるということを借家人に通知するとともに、貸主を変更する手続きをとり、敷金をどうするのかということを取り決めておいたほうがいいでしょう。
敷金について何の取り決めもないと、借家人が立ち退くとき、借家人は新家主（買主）に敷金の返還を請求し、それと同額を新家主（買主）が旧家主（売主）に請求することとされています。

農地は、大きく分けると「純農地」と「宅地見込地」の二つがあり、それぞれの価格水準は大きく異なることが一般的です。
純農地は、収穫される農作物から得られる収益を基礎とした価格水準にあり、一般的には農地法第３条の許可による農地の売買価格が該当します。
宅地見込地は、現況は農地であるものの周辺の宅地化が進行しているため、宅地造成後住宅・事務所等の宅地利用することが期待される農地のことを言います。
一般的には、農地法第５条の許可による農地の売買価格が該当し、純農地の価格を遙かに上回ることが通常です。

宅地建物取引業の免許のある業者でないとできません。
宅地建物取引業の免許がないと代理人にもなれません。

• 1.　専属専任媒介契約 依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、１社の宅地建物取引業者にしか依頼できません。
  自分が売買の相手を見つけても直接契約を締結することはできません。
• 2.　専任媒介契約 依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、1社の宅地建物取引業者にしか依頼できません。自分が売買の相手を見つけて直接契約を締結することはできます。
• 3.　一般媒介契約 依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、複数の宅地建物取引業者に依頼することができます。自分が売買の相手を見つけて直接契約を締結することもできます。

事実、ローンでご購入の方は、長期で検討される方が多いです。理由は単純で月々の返済額が抑えられます。
しかしその一方で住宅ローン控除が終了したのち繰り上げ返済により、10年～15年ぐらいで完済される方もおられます。
退職後のローンをどうするかは、住宅ローンアドバイザー、ファイナンシャルプランナーなど事前にシミュレーションして人生設計を出す事を業務としているプロがいますので、ご自分にあった計画をお勧めします。
弊社のローンシミュレーション(Yesimulation)は、ご自分で金額や年数、金利、その他費用までご記入頂き返済額を計算します。ぜひご活用ください。

銀行によって異なりますが、事前審査の場合、早いところで２～３日ぐらいで出ます。
お客様にもよりますが大体一週間ぐらいが一般的かと思います。

住宅ローンの金銭消費貸借契約は融資実行前の１週間から２週間前に契約を行うのが一般的な金銭消費貸借契約です。

お客様のお勤め先や勤続年数などで１００％まで融資をしてくれて、尚且つ諸経費ローンまで融資してくれる銀行もありますし、全然話になりませんという銀行もあります。
中には、お客様がお持ちのローンを500万円まで住宅資金とは別に返済してそれらを含めて35年の返済を行える金融機関もあります。
その辺りのご自身のお仕事関係や対象物件によっての話なので一度相談されてはいかがでしょうか？
弊社でもご相談をお聞きして金融機関をご紹介させていただいています。

はい、そうです。
しかし全くダメかというとそうでも無いので一度弊社にご相談していただければと思います。

土地を購入し、建物を建てる場合、土地代金は建物を建てる前に支払わなくてはなりません。
しかし通常住宅ローンというのは、土地・建物あわせての「住宅」とされており、建物の完成後に融資を受ける事になります。
そこで生まれたのが「つなぎ融資」というものです。
本来の融資金が手元に入るまで、短期間の融資をしてもらい、その資金で土地代金の残額を支払い、所有権を移転し、そして、本来借りるところで抵当権を設定する。
そしてしばらくして本来の融資金が手元に入れば、その融資金でつなぎ融資を返済する。といった仕組みのことです。

購入申し込みに、住宅ローンが受けられない場合は無効という、ローン特約を入れてお申し込みいただきます。
ご契約時にも契約書にローンがいつまでに受けられない場合は手付金を返還して契約解除という契約を行います。ご安心ください。

貯蓄方法もいくつかありますが、それぞれ有利な点があります。

• ・財形住宅貯蓄・・・会社の給料から天引きする形なので手間や無理もなく貯金できます。
• ・住宅債券積立・・・住宅金融公庫が行う貯蓄法です。利用することで融資限度額の割増もあります。
• ・住宅積立郵便貯金・・・郵便局の貯蓄システムで、積立額も5000円からと気軽に始められます。

こちらも利用すると融資限度額の割増融資が受けられます。
この3つのどれをとっても、金融機関で融資を申し込む際には有利になり、信用度としてもプラスされるでしょう。

まず抵当権を抹消するには、完済時に抵当権者（ローンを組んだ金融機関）から、委任状と登記済証、登記原因証書をもらい、対象不動産の管轄登記所に抹消登記の申請をします。
通常司法書士が代理しますが、ご自身で法務局へ行かれる場合もあります。

最低1年以上の勤続年数が必要と思います。 金融機関で色々な条件がありますが、物件のお申し込み、ご契約のタイミング、ご決済のタイミングで半年を計画的に進めて見てはいかがでしょうか。
転職後まもないからとあきらめないで一度弊社に相談してみてはいかがですか？

弊社では、地元金融機関の住宅ローン事前審査を受け付けさせていただいています。
土日も営業していますのでお気軽にご連絡ください。

いろいろなパターンはもちろんありますが、今回は一般的な流れをご紹介します。
事前審査→（承認）本審査→（承認）金銭消費貸借契約→実行
といった流れです。
もちろん皆さんあまり耳にされない方も多く、不安になられる方もおられると思います。
基本的にお客様だけですることは少なく、私たちがサポートもさせていただきますのでご安心下さい。

住宅ローンご利用のお客様には、担保となる建物について、火災保険にご加入していただく必要があります。
例えば15年ローンを組まれた場合は最低15年、30年ローンを組まれると最低30年という風にローンを組む年数には最低かかってきます。それ以上の年数に関しましては任意にまります。

銀行が保険契約者・保険金受取人なり、 住宅ローンをお借り入れになった方を被保険者とする保険契約に基づく生命保険のことをいいます。
その契約により、被保険者の方が死亡または所定の障害状態になられたとき、 生命保険会社が保険金を契約者である銀行に支払い、その保険金をもってお借入金の返済に充当します。
住宅ローンを借りた後で被保険者(ご主人)がお亡くなりになったとしても月々の返済をご家族には請求されません。

ローン残金全額を、一時に返済するよう求められます。その結果、土地建物を任意売却するか競売にかけられることにもなります。
住宅ローンの資格審査に合格して融資を受ける段階で金融機関と金銭消費賃借契約を締結します。
銀行の住宅ローンの契約証書には、「返済を一回でも怠ったときは、期限の利益を失い、残額を全額一時に返済しなければならない」という趣旨のことが書かれています。
たとえば、住宅ローンを期間20年毎月均等返済という条件で借りる契約をしたとき、途中で銀行（貸主）の都合で期間を10年に縮めるようには言えないようになっています。
このように、借主の都合に関わりなく当初契約した期間に返済すればよいというきまりを期限の利益といいます。
借主が分割返済で契約どおりの返済期間を守らないときは、この期限の利益を失い、ローン残額全額を一時に返済するように定められています。
また借主の資産、信用に不安が生じたときも一時に返済するように定められているのが普通です。

お客様のご要望に合う銀行をご紹介させていただきます。
個人で各銀行に相談に行くより、取り引きしているローンセンターの担当者と、当社の担当者が話をした方が、話も早く、いろいろと融通も利きやすいところです。